第1章　総論
1　委員会設置目的
WHOの「たばこ規制枠組み条約」の採択・発効、「健康増進法」の施行、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の公表等に伴い、職場における受動喫煙防止対策への取組みが進んでいる。
平成17年度に中央労働災害防止協会が行った調査では、喫煙対策に取り組んでいると答えた事業場は88.2％に上り、そのうちの20.7％は、全館禁煙にしているとの答えであった。
平成17年度に中央労働災害防止協会では、効果的な喫煙室の設置等についての調査研究を行いその結果をとりまとめた。そこで今年度は、全館禁煙を行っている事業場を対象に、全館禁煙に至る経緯やその内容について事例収集、実態調査を行い、今後の喫煙対策に役立てること等を目的として「受動喫煙防止対策調査研究委員会」を設置した。
2　検討内容
（1）全館禁煙の実態とその進め方について
（2）諸外国での労働環境等における喫煙規制の状況について
3　委員会の構成
受動喫煙防止対策調査研究委員会　名簿　　（敬称略・五十音順）
大竹　保		清水総合開発株式会社　ビル管理事業本部　副本部長
荻田　竜史		みずほ情報総研株式会社　社会経済コンサルティング部　シニアコンサルタント
斎藤　敬子		財団法人　ビル管理教育センター 調査研究部　技術主幹
	高田　勗	中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター　技術顧問
前村　義明		ローム株式会社　総務部安全衛生管理室　室長
森永　謙二		独立行政法人労働安全衛生総合研究所　環境計測管理研究グループ　部長
大和　　浩		産業医科大学　産業生態科学研究所　健康開発科学研究室　教授
吉田　直裕		株式会社日建設計　設備設計部門　設備設計部　主管
（＝委員長）
受動喫煙防止対策調査研究委員会　小委員会　名簿　　（敬称略・五十音順）
大竹　 保		清水総合開発株式会社　ビル管理事業本部　副本部長
斎藤　敬子		財団法人　ビル管理教育センター 調査研究部　技術主幹
前村　義明		ローム株式会社　総務部安全衛生管理室　室長
	大和　　浩	産業医科大学　産業生態科学研究所　健康開発科学研究室　教授
（＝小委員会委員長）
（厚生労働省担当官名簿）
中村　富也		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課　環境改善室　室長
（〜平成18年8月31日）
永田　和博		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課　環境改善室　副主任中央労働衛生専門官
（〜平成18年8月31日）
半田　有通		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課　環境改善室　室長
（平成18年9月1日〜）
古屋　隆		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課　環境改善室　副主任中央労働衛生専門官
（平成18年9月1日〜）
星　順子		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課　環境改善室　測定技術係長
（事務局名簿）
田川　順一		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター所長
佐々木則寛		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター調査指導課長
��木　康雄		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター普及推進課長
金子　弘		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター調査指導課　課長補佐
田崎　葉子		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター調査指導課　課長補佐
4　委員会の開催状況及び検討内容
受動喫煙防止対策調査研究委員会及び小委員会を以下のとおり開催した。
小委員会では、禁煙を行っている事業場（テナント、建物内禁煙、敷地内禁煙、接客サービス等）をインターネット及び新聞等で検索し、調査票を送付してアンケート調査を行った。その後、このうちの訪問調査の協力要請に応じた事業場に対し、訪問調査を行った。
本委員会では、小委員会での検討及びアンケート調査及び訪問調査の結果をふまえ、各事例の検討を行った上で、禁煙に至った経緯・動機等を検討し、事業場を禁煙とするための問題点、改善手法を検討した。
受動喫煙防止対策調査研究委員会
第1回　平成18年5月30日
第2回　平成18年12月21日
第3回　平成19年1月26日
受動喫煙防止対策調査研究委員会小委員会
第1回　平成18年7月12日
第2回　平成18年11月8日
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