委託事業実施計画書（抄）

1 　作業別危険性又は有害性等の調査等マニュアルの作成
　　中小企業において行われる一般的共通作業について、事業場の実例を踏まえて、作業別危険性又は有
　害性等の調査等マニュアルを作成する。
　　対象作業は、「製品組立作業」、「成形作業」、「溶接作業」、「めっき作業」、「熱処理作業」、
　「塗装作業」とする。

2　 高齢者に対する配慮事項等をまとめたマニュアルの作成
　　加齢に伴う心身機能の低下を考慮し、段差・照明の改善、ノンスリップ靴の採用等による労働災害防
　止対策についてのマニュアルを作成する。
 	 
3 　危険性又は有害性等の調査等に係る安全衛生診断の実施
  　重篤な労働災害を発生させるなど労働災害防止を図るために総合的な改善措置を講ずる必要がある中
　小規模事業場等に対して、専門家による危険性又は有害性等の調査等に係る安全衛生診断等を実施する。
　　対象事業場は、厚生労働省から提示される重篤な労働災害を発生させた事業場及び高齢者が被災した
　労働災害を発生させた事業場等（500事業場程度）とする。
 	 
4 　危険性又は有害性等の調査等の集団指導
　　危険性又は有害性等の調査等の指導を希望する事業場に対し、集団指導等を事業場が無理なく参加で
　きる場所を選定の上、合計20回程度実施する。
 	 
5 　新規労働者等の危険感受性向上教育の普及促進
　(1)　労働者向け標準テキスト等の作成
　　 危険感受性向上教育を行うため、指導員用テキスト及び受講者用テキストを作成する。
　(2)　指導員養成講師の養成
　　 　事業場において危険感受性向上教育を行う指導員を養成する講師を養成するため、(1)で作成した
　　 指導員用テキスト及び受講者用テキストの使用方法等を教育する。
　　　 指導員養成講師の対象は、労働安全衛生コンサルタントで専門的な知識を有するものとする。
　　　 指導員養成講師の養成を行うための講習会は、平成20年9月に年2回程度開催し、開催場所等は、
　　 東京及び大阪を原則とする。
　(3)　教育用設備を用いた指導員養成
　　　 (1)で作成したテキストを活用し、(2)で養成された指導員養成講師が指導員養成研修を実施する。
　　 　研修対象者は、事業場の安全衛生の担当者で、新規労働者等の危険感受性向上教育を実施する立
　　　場にある者とする。
　　　 指導員養成講師が指導員に教示する危険感受性向上教育は、例えば玉掛作業、回転体への巻き込
　　 まれ体験、安全帯ぶら下がり体験、溶接時の保護具の使用等危険性又は有害性の異なる4種類以上の
　　 教育項目を実施する。
　　 　指導員養成研修は、研修対象者が無理なく参加できる場所を選定の上、合計80回程度実施する。
　　 　なお、指導員養成研修は、指導員養成講師の養成終了後、平成21年1月までに実施する。