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熱中症による死亡災害発生状況 1 熱中症による死亡者数の推移(平成7〜16年分) 過去10年間の熱中症による死亡者数の推移を見ると、平成7年の猛暑に20名以上の死亡災害が発生し、 その後3年程は10名前後で推移し、平成11年からは、毎年20名前後の死亡災害が発生している。 熱中症による死亡災害発生件数の推移(平成7〜16年分)
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年（平成）
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7年
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8年
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9年
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10年
|
11年
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12年
|
13年
|
14年
|
15年
|
16年
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発生件数
|
24
|
9
|
15
|
10
|
20
|
18
|
24
|
22
|
17
|
17
|
2 月別被災状況(平成14〜16年分)
月別の被災状況をみると、例年7月および8月に集中している。
7月、8月以外の月においても、労働負荷によって体内の筋肉から大量の熱を発生するような状態とな
る場合や脱水などの影響によっては、発生する例もみられる。
月別被災状況(平成14〜16年分)
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月
|
5月
|
6月
|
7月
|
8月
|
9月
|
計
|
|
平成14年
|
0
|
0
|
10
|
12
|
0
|
22 |
|
平成15年
|
0
|
2
|
4
|
8
|
3
|
17 |
|
平成16年
|
0
|
1
|
12
|
3
|
1
|
17 |
|
計
|
0
|
3
|
26
|
23
|
4
|
26 |
3 時間帯別被災状況(平成14〜16年分)
時間帯別の被災状況をみると、午後2時台から午後4時台の間に多発している。この時間帯は気温が最
も上昇し、また、疲労も蓄積するときであり、作業中のこまめな休憩と十分な水分及び塩分の補給が重
要である。また、午前中にも注意を要する。
なお、体調不良を訴える等の発症の兆候が確認できる時間は、作業開始から比較的短時間の例もみら
れる。
時間帯別被災状況(平成14〜16年分)
|
時間帯
|
9時台
|
10時台
|
11時台
|
12時台
|
13時台
|
14時台
|
15時台
|
16時台
|
17時台
|
18時以降
|
計
|
|
平成14年
|
0
|
2
|
2
|
2
|
0
|
4
|
2
|
5
|
4
|
1
|
22
|
|
平成15年
|
0
|
4
|
1
|
0
|
0
|
2
|
4
|
4
|
1
|
1
|
17
|
|
平成16年
|
0
|
0
|
3
|
0
|
2
|
4
|
5
|
1
|
2
|
0
|
17
|
|
計
|
0
|
6
|
6
|
2
|
2
|
10
|
11
|
10
|
7
|
2
|
56
|
4 被災者の年代別被災状況(平成14〜16年分)
被災者の年代別の被災状況をみると、20代〜50代が多くなっている。
被災者の年代別被災状況(平成14〜16年分)
|
年代
|
10代
|
20代
|
30代
|
40代
|
50代
|
60代以上
|
計
|
|
平成14年
|
1
|
4
|
6
|
4
|
5
|
2
|
22
|
|
平成15年
|
0
|
3
|
5
|
4
|
5
|
0
|
17
|
|
平成16年
|
1
|
2
|
1
|
6
|
6
|
1
|
17
|
|
計
|
2
|
9
|
12
|
14
|
16
|
3
|
56
|
5 業種別被災状況(平成14〜16年分)
業種別の被災状況をみると、建設業が圧倒的に多く、また、建設業以外の業種においても、屋外にお
ける作業において多発していることから、直射日光下での屋外作業については、特に注意を要するもの
である。
業種別被災状況(平成14〜16年分)
|
業種
|
建設業
|
運送業
|
警備業
|
製造業
|
林業
|
鉱業
|
清掃
|
その他
|
計
|
|
平成14年
|
18
|
1
|
0
|
1
|
0
|
0
|
2
|
0
|
22
|
|
平成15年
|
11
|
1
|
1
|
3
|
1
|
0
|
0
|
0
|
17
|
|
平成16年
|
13
|
0
|
1
|
3
|
0
|
0
|
0
|
0
|
17
|
|
計
|
42
|
2
|
2
|
7
|
1
|
0
|
2
|
0
|
56
|
6 作業日数別被災状況(平成14〜16年分)
作業日数別の被災状況をみると、作業開始から数日の間での発生がほとんどである。とくに作業開始
初日に多発している。高温環境下で作業を行う場合には、労働者に対し、作業開始前の安全衛生教育、
体調の確認及び作業開始後各日の予防対策の実施状況を確認することが不可欠である。
作業日数別被災状況(平成14〜16年分)
|
|
初日
|
2日目
|
3日目
|
4日目
|
5日目
|
6日目
|
7日目
|
8日目
|
9日目
|
10日目以降
|
不明
|
計
|
|
平成14年
|
11
|
5
|
4
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
2
|
0
|
22
|
|
平成15年
|
4
|
5
|
2
|
2
|
1
|
0
|
0
|
0
|
0
|
3
|
0
|
17
|
|
平成16年
|
5
|
6
|
2
|
0
|
1
|
0
|
0
|
0
|
0
|
2
|
1
|
17
|
|
計
|
20
|
16
|
8
|
2
|
2
|
0
|
0
|
0
|
0
|
7
|
1
|
56
|
7 その他
(1) 熱中症と疑われる症状が現れているにもかかわらず、本人及び周囲の作業者に熱中症の認識がな
いことから、症状が悪化してはじめて病院へ搬送するという例が多く見られる。
高温、直射日光下等で作業を行わせる場合には、あらかじめ作業者全員に対し、熱中症予防を含む
労働衛生教育を確実に実施するとともに、作業中における巡視等により、当該作業者の健康状態の確
認を行うことが熱中症の予防・早期発見には極めて重要である。
(2) 高温環境下における作業の危険性について認識がないまま、直射日光下等での連続作業等が行わ
れている場合に被災している例が少なからず認められる。
作業当日の天気予報等により、気温、湿度等の上昇が予想される場合は、日陰などの涼しい場所に
おける休憩時間を頻繁にとる作業計画を立てる等、作業者の健康状態等を考慮した作業を行わせるこ
とが重要である。
(3) 水分補給用に水、お茶及び清涼飲料水等が準備され、それらにより水分補給を行っていても塩分
の補給がない場合には被災している例が少なからず認められる。
塩あるいは塩分を含んだ飲料等により、水分補給とともに塩分の補給を必ず行わせることが重要で
ある。
(4) 症状が軽いときに、医師による治療を受けさせることなく休憩させていたところ、急に症状が悪
化して手遅れになる例が少なからず認められる。
熱中症と疑われる症状が認められた場合には、たとえ症状が軽いと思われる場合であっても、直ち
に医師に受診させることが重要である。
(5) 被災者の中には、被災当日以前に体調を崩していた例も少なからず認められる。
特にこのような者については、作業当日の健康状態を十分に把握した上で作業を行わせることが重
要である。
熱中症都道府県別統計(12年〜16年)
平成16年 熱中症死亡災害発生状況